新築で家を購入したものの、転勤や離婚、親の介護、その他などの致し方ない事情で早急に手放さざるを得なくなった、という事例は結構多いです。
新しくてきれいな築浅の住宅の為、その後の生活も考えると「高く売却したい」と皆様想像されるのではないでしょうか。確かに

その為今回は、新築後まもない築浅の住宅を売る時に「早いほうが良い」理由と注意点について説明します。



新築住宅を高く売却するのであれば、すぐに実行するのが良い理由

新築後まもない築浅の住宅を高く売るには、皆様理解されている様に、築年数が増えないうち・設備や建具、クロス、等に汚れや傷などが無い間に、早期売却することが求められます。
国土交通省の調査結果によると、築5年のマンションは購入時の90%、木造戸建ては70%程度まで資産価値が下がってしまうと言う結果となっています。
また今までに一度も住んでいない物件の場合、新築表記ができるのは完成後1年未満（正確には完了検査を受けらてからの1年）の物件に限定されることにも注意が必要です。
時期を逃すと通常なら高く売却が出来たにもかかわらず、想定よりも安い成約結果となる可能性もあります。売却を検討している方は早めに実行すると良いでしょう。

 

新築住宅をすぐに売却するのはどのような理か由があるのか

買ったばかりの家を売却する理由は、以下の5つが挙げられます。

①想像と違い、間取りが使いにくい。

②周辺住民とのトラブル。

③転勤や離婚、親の介護。

④住宅ローンの支払いが厳しい。

⑤新型コロナウイルス等により勤務先の事業縮小などにより職を失う。

実際に住んでみたら想像していた家と違った、間取りが使いにくかったなどの理由で家を手放す方が一部分います。
または周辺住民とのトラブルにより、決着せずに離れるといった事例もあります。
ほかには転勤や離婚、親の介護などの家庭の事情や仕事の事情、或いは経済的な理由により売却する方も少なくないです。
新築住宅を早々に売る場合は、理由を購入希望者に誠実に伝えることが重要です。
買ったばかりの家を売却するのはなぜ？と疑問に感じる買主も少なからずいると思います。やむを得ない事情での売却と分かれば、買主側からの値引き交渉などもし辛くなります。
なお、売却する理由が土地自体・家自体・周辺トラブルなど事実を隠し、あとから判ると契約不適合責任・損害賠償等が発生する可能性が高くなりますので、くれぐれもお気を付けください。

新築住宅をすぐに売却する時の注意点

注意点は以下の3つです。

①一度でも住むと中古物件として扱われる。
②オーバーローンや税金に注意（近年では、諸費用やその他も住宅ローンにて一本化されるケースも多くあります。）
③契約不適合責任に注意

新しく建てた物件で誰も住んだことがなく、建築工事が完了してから1年以内であることが新築の条件です。
これらにマッチしない場合は築浅物件扱いになり、新築購入時の価格以上で売ることは困難になります。
また住宅を売却するには住宅ローンの完済が前提です。
ローン残高のほうが売却価格よりも多い状態（オーバーローン）になっていた場合は、売却金額での完済が難しくなる場合もございます。
契約不適合責任とは、欠陥品を売却した時に負う責任のことです。

まとめ

新築住宅の売却、築浅住宅の売却を検討している場合は、なるべく早くに売りに出すのが高く売るコツです。
住宅ローンの完済や売却理由の確かな説明など、注意しなければならない点を念頭に置きながら、ぜひとも売却を成功させてください。

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